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「蓮舫」は通称、本名「村田蓮舫」だって(読売新聞)

 蓮舫行政刷新相の本名は「村田蓮舫」で、「蓮舫」は通称だ。

 過去に通称を使用した閣僚としては、森、小泉両内閣で国土交通相などを務めた扇千景・前参院議長(本名・林寛子)や、小渕、森両内閣で経済企画庁長官を務めた作家の堺屋太一氏(本名・池口小太郎)らがいる。

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鳩山氏「頭切れるがキレ過ぎも」…新首相の母校で(読売新聞)

 鳩山首相は5日、都内の東京工業大を訪れた。

 同大は菅新首相の母校だ。

 鳩山氏は、博士号をめざす学生らを相手に講演し、菅氏について「私よりも10倍も1000倍も頭の切れる。時々、キレ過ぎる時もありますけど」と、短気だと指摘される菅氏を冗談まじりに持ち上げた。

 理系出身者らしく鳩山氏は、自らが首相を退陣することについて「必ずしも十分、目的が達せられたとは思えないことは甚だ残念。政治や行政に、もっと科学的合理性を持たせた発想を生かしていけるような社会づくりあげていくために努力をしてほしい」と語った。

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事業仕分け 無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は21日、「事業仕分け第2弾」後半の作業で、年間1兆円を超す宝くじの売り上げから公益法人に流れる360億円超の使途などに焦点を当てた。仕分け人の寺田学衆院議員は事業の効率化が図られるまで「総務相は発売を認めるべきではない」と指摘。この日は20法人28事業のうち14事業が「廃止」判定となったが、宝くじ関連は8事業にのぼった。仕分け結果が反映されるかは、宝くじ発行主体の都道府県と政令指定市の首長の判断次第だが、許可権を持つ原口一博総務相が発行を差し止めれば、発行できない事態も想定される。

 宝くじの収益は地方自治体に渡される。仕分けを通じ、天下り法人の監視と地方財源の充実を図るのが狙い。法人側は旧自治省の次官級OBをそろえ、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の広報宣伝など4事業が議論された際は、それぞれ遠藤安彦元自治事務次官、二橋正弘元官房副長官、谷合靖夫元消防庁長官の各理事長が出席した。

 作業は冒頭から険悪なムードになった。発行主体として出席した伊藤祐一郎鹿児島県知事(総務省OB)が「27日の全国知事会で(在沖縄米軍)基地問題に絡んで(鳩山由紀夫)首相から(知事らに)お願いがあるが、その状況で一方的に仕分け対象になるのはおかしい」と筋違いのけん制をしたからだ。

 仕分け人は「役員年収は自治総合センター2000万円、市町村振興協会1980万円」(寺田氏)、「センターの都心のオフィス賃料は年間約1億8000万円弱。15人の職員のためになぜ必要か」(尾立源幸参院議員)と厚遇ぶりを指摘。広報宣伝でも寺田氏が「『日本の姉妹自治体一覧』という冊子は宣伝として有効か」と皮肉った。

 伊藤知事は「地方行政に通じ、付き合いがある人にお願いすると総務省OBになる。(給与が)高いとは言い過ぎ」と反論したが、4事業すべてが廃止に。寺田氏が「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」と発言すると傍聴席から拍手がわいた。

 3法人からは、122以上の公益法人にカネが流れ、「総務省ファミリー」(刷新会議関係者)が形成されている。その一つの全国市町村研修財団は、実費1200円の研修施設の利用率の低さが問題に。「職員に負担させると、人口の少ない市町村は研修に出しづらい」との財団の主張には、仕分け人の土居丈朗慶大教授が「民間では信じられない話だ」と語気を荒らげた。

 抵抗する総務省OBらに対し、首長からも異論が出た。秋田県の佐竹敬久知事は「(役員給与は)知事より高い。発行団体として目を向けないといけない」と発言。全国市長会副会長の倉田薫・大阪府池田市長も「仕分けは心外との思いで来たが、議論を聞いて反省した」と仕分け側に同調する場面もあった。

 宝くじの発行差し止めに関し、原口氏は総務省内で記者団に「しっかり話を聞いてからコメントする」と述べるにとどめた。枝野幸男行政刷新担当相は「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」と語った。【小山由宇、田所柳子、影山哲也】

 ◇河川水辺調査…技術者は出向

 国土交通省所管のリバーフロント整備センターと、ダム水源地環境整備センターは「河川水辺の国勢調査」を国から受託している。常勤役員計5人がすべて天下りなのに、技術系職員の多くがメーカーや建設コンサルタントからの出向という組織形態に、仕分け人は疑念を呈した。

 枝野幸男行政刷新担当相は「技術を持っているのは圧倒的多数の外の人。(出向元の企業が)仕事を受ければよいだけの話だ。OBに仕事を作るためにやっているのでは」と批判した。センター側は「(出向が多いのは)行政経験豊富な方が仕事をしやすい、という経緯があった」などと釈明した。【石原聖】

 ◇産業安全技術館…平日日中しか入館できない

 中央労働災害防止協会(厚生労働省所管)の議論では、国が年間約1億2000万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。

 東京都港区と大阪市の2カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで09年度に約6万4000人が来館したと強調した。

 だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は3人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】

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交番に同行中に痴漢容疑者逃走、取り逃がす(産経新聞)

 警視庁地域総務課は18日、電車内で痴漢行為をしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された男が、近くの交番へ同行中に、逃走したと発表した。

 同課によると、同日午前8時ごろ、JR中央線の阿佐ヶ谷-中野駅間を走行中の電車内で、20歳代の女性会社員が男に尻を触られたとして、中野駅を降りたところで男を取り押さえ、駅員に引き渡した。

 中野署の巡査長と巡査らが駅事務所へ駆けつけ、男を近くの交番へ同行。しかし、男は有人改札を使った署員2人とは異なる一般改札を出た直後、走って逃げたという。手錠などはしていなかった。男は被害者の女性に対し「触ってない」と話していたという。

 男は35-40歳で身長約170センチ、黒っぽいスーツ姿だった。

 地域総務課の仲田辰彦課長は「同行の仕方に反省すべき点があった。今後は指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

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教科書検定プロセスが明らかに 研究センターで資料公開始まる(産経新聞)

 平成23年度から使われる新しい小学校教科書がどのようなプロセスで文部科学省の検定を通過したか明らかにする関係資料公開が11日、東京都江東区の教科書研究センターで始まった。今年3月末に報道発表された資料がほとんどだが、実際に手にとって確認することができるため、教科書に関心が深い一般市民や教育関係者らが、資料にじっくり目を通した。

[フォト]小学教科書検定 「“ゲット”って何?」「特定の宣伝になる」気になる検定意見

 公開されたのは、来年度から使われる小学校の国語や算数など9教科の教科書148点の見本と、これに対して文科省側がつけた5551件の検定意見書など。業者が作成した教科書の内容に誤りや過不足がないか、同省の教科用図書検定調査審議会がチェックした際の修正箇所が分かるようになっている。

 昨年度行われた検定では、算数で円周率「3.14」を明記させたり、社会で竹島と韓国の間に国境線を引かせたりしているが、こうした点も確認できる。

 今回から同審議会部会の議事概要も公開。社会教科書で、中国と領有権を争っている日本領・尖閣諸島について「記載する必要がある」という見解が、審議会の検定意見とされなかった経緯なども読み取れる。

 会場を訪れた塾職員(35)は「新しい教科書は学習の進め方に踏み込んだ内容になっている。塾のカリキュラムに生かしたい」と興味深そうだった。

 同センターでの資料公開は7月30日まで。ただ、7~8月に秋田、山梨、愛知、奈良、島根、香川、佐賀の各県でも同様の公開が行われるほか、今後、インターネット上でも文科省のホームページで一部の資料が閲覧可能となる。

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